相続税対策を目的として生命保険に加入した場合、途中で解約しないという前提であれば、変額保険に加入したほうがメリットになることがあります。この記事では、変額保険がどのように相続対策に有効なのか、定額保険との違いなどを解説していきます。
１.変額保険とは
変額保険について説明します。
１－１.変額保険の特徴
変額保険は、契約者から預かった保険料を特別勘定で運用する商品で、運用結果により保険金額や積立金額などが増減します。
こうしたリスクがあるため、変額保険の保険料は貯蓄の機能のある生命保険の中でも割安で設定されています。
１－２.変額保険の種類
変額保険には３つの種類があります。
１－２－１. 変額終身保険
一生涯保障が続く保険で、運用実績によって保証額は変動しますが、死亡保険金には最低保証があります。契約を解約した時の解約返戻金額も運用実績によって変動します。
１－２－２. 変額有期保険
保険期間が一定の保険で、運用実績によって保証額が変動しますが、死亡保険金には最低保証があります。契約期間が満期になると運用実績に応じた満期保険金が受け取れます。
有期なので保険が終了してしまうと、保険の効果も失われるので注意が必要です。
１－２－３. 変額個人年金保険
決められた年齢になると、支払った保険料を元に年金を受け取れますが、運用実績によって年金の支給額は変動します。死亡保険金には最低保証があります。
運用実績によっては元本割れ(支払った保険料よりも最終的に受け取れる金額が少なくなってしまうこと)してしまうこともあります。
２.相続対策に活用する
相続税対策に終身保険を使うと有効です。
終身保険の中でも変額終身保険は保険料が割安で死亡保険金額は最低保障されているため、単純に死亡保障を目的にするのであれば変額終身保険は相続対策に有効です。
２－１.定額保険より変額保険の方が相続対策に向いている理由とは
定額保険よりも変額保険の方が相続対策に向いている理由について説明します。
２－１－１.相続対策に変額保険を活用するメリット
- 死亡保険金の基本保険金額が保証されており、運用実績が悪かった場合でも最低限の保険金額が保証されています
- 運用実績が良かった場合は基本保険金額以上の死亡保険金を受け取れる可能性があります。
- 死亡保険金額が同じ定額保険と比べると保険料が安くなります。
つまり、同じ死亡保険金額の定額保険と変額保険を比べた場合、保険料が安い上に基本保険金額よりも多い金額を受け取れる可能性もありますので、結果的に変額保険の方が相続税対策に向いているということがいえます。
２－１－２. 相続対策に変額保険を活用するデメリット
- 運用実績が悪かった場合は解約返戻金が減ってしまい、元本割れするリスクがあります。
急に資金が必要となり解約せざるを得なくなった時には、運用状況によっては大きく損をしてしまいますが、相続対策と考え解約せずにいれば心配する必要はないでしょう。
３.生命保険が相続対策になる理由
生命保険が相続対策になる理由について説明します。
３－１.生命保険の非課税枠
死亡保険金には相続税の非課税枠というものがあります。
非課税枠の限度額＝500万円×法定相続人の数
法定相続人が4人いた場合は、500万円×4人で2,000万円が非課税になりますので、この生命保険の控除額によって相続財産の評価額を2,000万円下げることができます。
３－２.納税資金準備ができる
相続税は、原則相続が発生してから10カ月以内に現金で納めることになっています。相続が発生した場合、相続財産は遺産分割協議が終わるまで凍結されてしまい、受け取るまでに相当時間がかかってしまいます。
それに対し、生命保険の死亡保険金であれば受取人を指定していますので、書類を用意すれば約1週間程度でお金を受け取ることができます。
３－３.遺産分割ができる
生命保険は、相続した財産を相続人で遺産分割するときにも活用することができます。
３－３－１.代償分割の資金として活用
代償分割とは、多く受け取った相続人が少なく受け取った相続人に対し不足分を現金で支払うことなのですが、生命保険を利用するとその現金を死亡保険金で用意することができます。
例えば、相続人が複数いて土地や建物など不動産だけしか相続するものがない場合に、不動産を相続する人が死亡保険金を受け取るようにし、不動産を相続しないほかの相続人には、保険金のなかから相続分に見合う金額を渡すことなどです。
３－３－２.特定の人に財産を渡せる
また、将来相続人となる特定の人に対して決まった額の現金を確実に渡したいという思いがある場合には、その人を受取人とした生命保険を契約しておけば、その相続人に確実に現金を渡すことができます。
通常、現金を遺した場合には遺留分の対象となり、遺留分減殺請求を受けますが、死亡保険金は遺留分の対象になりませんので、渡したかった全額を渡すことができます。
４.生命保険で相続対策する上で知っておきたい税金の仕組み
生命保険を活用して相続対策する上で、死亡保険金を受け取る際に発生する税金の仕組みについて理解する必要があります。
生命保険には保険料の負担者、保障の対象者の被保険者、保険金の受取人が誰かによって税金の種類が異なります。
４－１.相続税になるケース
「契約者（保険料の負担者）＝被保険者」の場合
相続税の対象で、非課税枠の適用となるパターンです。
一般的には最も節税効果が高い契約形態となります。
ただしこの場合には、死亡保険金が非課税枠内であった場合でも、すべての相続人はすべての相続財産を知る権利がありますので、保険金受け取りの事実を知らせる義務があります。
したがって、死亡保険金は他の相続人に内緒で受け取ることはできません。
４－２.所得税になるケース
「契約者（保険料の負担者）＝保険金の受取人」の場合
この場合は自分でお金を出して自分で受け取っているため一時所得として所得税と住民税の対象となります。
また、この場合の死亡保険金は相続財産ではありませんので、他の相続人に知られることなく保険金を受け取ることが可能です。
４－３.贈与税になるケース
契約者（保険料の負担者）、被保険者、保険金の受取人の全てが異なる場合
この場合、契約者がお金を出して別の人を被保険者にして保険に加入させ、自分では死亡保険金受け取らず贈与しているという形になるため、贈与税の対象となります。
贈与税の税率は相続税に比べて高いため、一般的には一番不利なパターンであるといえます。
相続対策をしたつもりで加入したのに意味がなかった、ということのないように注意して加入しましょう。
５.まとめ
相続対策に有効な変額保険の特徴やメリットについて説明してきました。
変額終身保険は、運用実績によって解約返戻金が減少して元本割れするリスクはありますが、死亡保険としてみた場合、保険金額には最低保証があり、運用実績が良ければ保険金が増えるというメリットしか見当たりません。
しかも保険料は普通の終身保険より割安となっていますので、純粋に死亡保障を確保する目的での加入であれば、普通の終身保険よりも割安な保険としておすすめです。
相続税対策として活用する終身保険としては、変額終身保険のほかにも外貨建終身保険があります。どちらも保険料が割安ですので、相続税対策として活用するのにおすすめの商品です。
この記事を参考に是非一度じっくり検討してみてください。