終身保険は一生涯の保障で、貯蓄をすることができるため、昔から人気の高い保険です。終身保険と一口にいってもいろんな種類があります。そのため終身保険の中から最適なものを比較検討する必要があります。そこで今回は終身保険を比較検討する時のポイントについて紹介します。
1.終身保険とは
終身保険は生命保険のなかでも保険料が変わらず保障が一生涯続き、お金を貯めることができる保険として多くの人に知られています。保険料を安く抑えることができる若い人の中には、教育費や老後資金の準備手段として、従来の方法ではなく終身保険を検討する人も多いです。そこでまずは終身保険の仕組みや役割について紹介します
1-1.終身保険の特徴
終身保険の主な特徴は、保険料が一生涯変わらない。保障が一生涯続く、つまり確実に保険金を受け取ることができる。貯蓄することができるのこの3つです。そこで次は終身保険にこのような特徴があるのかを詳しく解説します。
1-1-1.終身保険の役割
終身保険の役割には万が一の時に備えるための死亡保障と、貯蓄の2つの役割があります。まずは死亡保障ですが、途中で解約をしない限り、契約時に約束した保険金を必ず受け取ることが可能です。そのため定期保険のように、保険期間が過ぎてしまったことによって保険金を受け取れなかったということがありません。このように終身保険の場合、万が一の時に残された遺族に確実にお金を残すことができます。次に貯蓄です。終身保険の場合、解約時に解約返戻金を受け取ることができます。加入年数が短い場合は、払込み保険料の総額に比べると、解約返戻金が少ない場合が多いです。しかし加入年数が長くなるほど、解約返戻金の金額が増え、払込保険料の総額を超えるため貯蓄性があると言われています。
1-1-2.終身保険でお金が増える仕組み
なぜ、終身保険でお金がふえるのでしょうか。生命保険会社が契約者から預かった保険料のことを積立金と言います。この積立金には契約者へ支払う保険金の原資となるお金です。生命保険会社は積立金を公社債などに投資して運用し、積立金を増やしていきます。契約者が生命保険会社に解約の手続きを行った場合、積立金から事務手数料などを引いた分を解約返戻金として支払います。積立金の運用先は比較的公社債を中心としたローリスク、ローリターンの投資先にため、短期間ではお金は増えません。そのため早期解約の場合、積立金から手数料を引いた解約返戻金の総額が払い込み保険料の総額を下回ってしまうことが多いです。しかし保険料の払込期間が長くなるほど運用による利益が増えている可能性が高いです。終身保険の種類や契約内容によって異なりますが、ある一定期間を過ぎると解約返戻金の総額が払込保険料の総額を超えます。終身保険はこのような仕組みになっていることから貯蓄性のある保険と言われています。
1-1-3.保険料の払い込み期間を選べる
終身保険は保障が一生涯続くからといって、保険料を一生涯払い続ける必要はありません。終身保険は契約時に保険料の払込期間を自分で決めることができます。保険料の払込期間の種類は下記の通りです。
- 終身払い
保険に加入している期間、ずっと保険料を支払い続ける。有期払いに比べると保険料を安く抑えることができる。若い時に加入するほど、月々の保険料の負担が少なくなる。
- 有期払い
10年、20年などの期間やもしくは60歳までというように、保険料の払込期間を決めることがが可能です。終身払いに比べると毎月に保険料が高くなります。ただし収入減が予測される老後に、保険料を支払わなくても保障を維持することができるメリットがあります。また多くの終身保険の場合、保険料の払込期間終了後から解約返戻金が増えるケースが多いため終身払いに比べると貯蓄性が高いです。
- 一時払い
保険料を契約時にまとめて支払う。保険料の払込みが契約と同時に終わるため、貯蓄性が最も高いです。ただし生命保険料控除は保険料を支払った年しか受けることができません。
1-1-4.減税効果がある
終身保険は生命保険料控除の対象です。そのため毎年年末調整や確定申告の時に、所定の手続きを行うことで所得税や住民税の負担を抑えることが可能です。貯蓄目的で解約返戻金を受取る場合は、保険料の負担者と受取人が同一人物であれば一時所得の扱いになります。一時所得の場合特別控除が50万円あるため、終身保険による利益が50万円を超えなければ非課税です。保険金は相続税の非課税枠を使うことによって、遺族に対して相続税の負担を軽くする事ができます。
1-2.終身保険のメリット
終身保険には保障が一生涯続き、保険料が変わらない。税金対策ができるなどのメリットがあります。そこで次は今までの話を踏まえて終身保険のメリットについて具体的に紹介します。
1-2-1.万が一に備えながら貯蓄できる
終身保険は死亡保障と貯蓄を同時にすることができます。そのため万が一に備えながらも、教育資金や住宅購入資金、老後の資金を準備することが可能です。例えば学資保険の代わりに子供の教育資金を準備していた場合、子供の教育資金を貯蓄やほかのもので賄えることができれば、解約せずにそのまま持ち続けることで老後の資金準備に使うことができます。このように学資保険や個人年金保険に比べ、柔軟性が高いため、ライフプランに合わせて柔軟に活用することが可能です。
1-2-2.一生涯保障が続くため必ず保険金が受け取れる
終身保険は解約をしない限り保障が一生涯続きます。そのため保険金を必ず受け取ることが可能です。一方で同じ死亡保障に備えることができる定期保険の場合は、保険期間を過ぎた後に被保険者が亡くなった場合は、保険金を1円も受け取ることができません。また定期保険を解約した場合、解約返戻金はないケースがほとんどで、あったとしても僅かです。このように終身保険は万が一の場合でも、もしくは解約した場合でもお金を必ず受け取ることができます。
1-2-3.保険料が変わらない
終身保険の場合は契約時点から保険料が高くなることがありません。通常死亡保障の場合は将来亡くなった時の経済的なリスクに備えるものです。つまり20代の健康な男性よりも30代、40代、50代と年齢が高くなるにつれて死亡するリスクが高くなってしまいます。そのため終身保険や定期保険などは、契約時の年齢が高くなるほど保険料が高くなってしまいます。終身保険の場合、契約時の年齢で決まるため、将来保険料が上がることがありません。一方同じ死亡保障の定期保険は、更新時の年齢で再度保険料の計算をおこなうため契約時と同じ保障を持とうと思った場合、どうしても更新のたびに保険料が高くなってしまいます。このように定期保険に比べ、保険料が変わらないのは終身保険のメリットだと言えます。
1-2-4.税金対策ができる
生命保険の場合保険料の支払い時期は、生命保険料控除を使うことで節税対策ができます。また保険金の受取人をお子さんにすることで、保険金は相続税の非課税枠の対象になるため相続税対策も可能です。死亡保険金は預貯金に比べると、遺族はすぐに現金を受け取ることができるため、お葬式費用などの経済的リスクにそなえることができます。このように終身保険は預貯金になどに比べて、税金対策だけでなく、死亡時の残された遺族の経済的なリスクにもしっかり備えることが可能です。
1-3.終身保険のデメリット
今まで紹介してきたように、終身保険には多くのメリットがあります。その一方で定期保険などに比べると、保険料が高くなってしまったり、健康状態によっては希望の終身保険に加入できないなどのデメリットがあります。そこで次は終身保険のデメリットについて具体的に紹介します。
1-3-1.保険料が高額になる
定期保険は解約時に解約返戻金がないため、保険料が安く設定されています。つまり解約時に解約返戻金の支払われる終身保険は、定期保険に比べるとどうしても保険料が高くなってしまいます。もし一家の大黒柱であるご主人が亡くなってしまった場合、子供がまだ独立していない時期は生活費や学費などを考えると今までと同じ生活をするためには数千万円の保障が必要です。もし全額終身保険で準備しようと思うと月々の保険料は、数万円から場合によっては数十万円になってしまうことも。一方で同じ保障額を定期保険で準備する場合は数千円から可能です。このように終身保険は定期保険に比べると、保険料が高額になってしまいます。
1-3-2.早期解約すると元本割れしてしまう
終身保険の解約返戻金の原資は積立金です。生命保険会社は積立金を公社債などを中心に投資して増やします。つまり早期に解約してしまうと積立金の運用期間が短いため、運用益よりも生命保険会社に支払う手数料の方が高くなってしまいます。解約時は運用益を含めた積立金から、この手数料を引いた分が解約返戻金として支払われるため早期解約した場合は、元本割れしてしまう可能性が高くなってしまいます。
1-3-3.見直ししにくい
終身保険は加入後しばらくは解約返戻金の返戻率が低い状態が続きます。そのため元本割れしてしまうことを考えると、なかなか見直ししにくいケースが多々あります。特に低解約返戻型終身保険の場合、保険料の払い込み前に解約すると確実に元本割れしてしまうため10年以上は見直ししにくいです。定期保険の場合は解約しても解約返戻金がない保険のため、加入途中でよりいい保険商品があった場合、終身保険に比べると、比較的容易に見直しが可能です。このように定期保険に比べて、見直ししにいくことは終身保険のデメリットだと言えます。
1-3-4.健康状態によって加入できない場合がある
生命保険は加入時に告知書や健康診断書によって健康状態が審査されます。契約者間の公平性を保つために、生命保険会社は契約者の健康状態を審査します。つまり死を伴うような危険な職業（高所作業が伴う職業、消防士など）に就いている人や健康状態に問題がある人は、そうでない人に比べ、死亡するリスクが高くなります。そのため危険な職業に就いている場合や、健康状態に問題がある場合保険料が割高になってしまったり、加入できないケースがあります。もし貯蓄目的で加入を考えた時に、健康状態によっては希望の終身保険に加入ができないケースがあります。終身保険と同じく貯蓄型の学資保険や個人年金保険に保険は終身保険に比べると、健康状態の審査が厳しくありません。また預貯金や投資信託などは健康状態や職業による制限がないため、この点は終身保険のデメリットだと言えます。
2.終身保険の種類別の特徴
終身保険には一般的な終身保険の定額型終身保険以外にも、低解約返戻金型終身保険や積立利率変動型終身保険、変額保険、外貨建て終身保険と色々なタイプの終身保険があります。そこで次はそれぞれの終身保険の特徴を一緒に見ていきましょう。
2-1.定額終身保険
一般的な終身保険が定額終身保険です。定額終身保険は保険期間内に亡くなった場合、契約時に決めた保険金を必ず受け取ることができます。解約時に支払われる解約返戻金も契約時に決まっているため、将来に向けて資金計画がたてやすいです。一方で老後資金の準備手段として定額終身保険を使った場合、解約する時に契約時点よりも物価が高くなってしまうと、返戻金が目減りしてしまいます。このように定額終身保険は将来のインフレリスクに備えることができません。
2-2.低解約返戻金型終身保険
教育資金の準備など貯蓄目的の時に選ぶ人が多いのが、低解約返戻金型終身保険です。ほかの終身保険に比べると、保険料の払い込みが終わる前に解約してしまうと、解約返戻金が払い込み保険料の総額の70%程度と低く設定されています。そのためほかの終身保険い比べると、保険料が安いです。また保険料の払込が終わると、解約返戻金の金額が払込み保険料の総額よりも多くなるように設計されています。このような仕組みになっているため、教育費のようにいつまでにいくら貯めたいと明確に決まっている場合におすすめです。低解約返戻金型の場合、契約時に解約返戻金の金額が決まっているのでインフレリスクに備えることができません。
2-3.積立利率変動型終身保険
積立利率変動型終身保険は、一定期間ごとに積立利率が見直しされるタイプの終身保険です。そのため将来物価や金利が上がるとそれに合わせて、積立利率が上がるので、インフレリスクに備えることができます。また積立利率が上がることで、解約返戻金だけでなく保険金も増額されます。積立利率が上がることによって増えた増加保険金額はその後物価や金利が下がったことで積立利率が下がったとしても、減額されません。積立利率は積立利率が変動するため、契約時点で保険金の金額や、解約返戻金の金額が決まっていません。またほかの終身保険に比べると保険料が割高です。
2-4.変額終身保険
変額終身保険は積立金の運用先を契約者が決める終身保険です。そのため投資信託に近く、貯蓄よりも投資目的として利用されるケースが多いです。変額終身保険の場合、運用実績によって保険金額や解約返戻金の金額が変動します。保険金の場合は最低保証金額が決まっていますが、解約返戻金の場合は最低保証額が決まっていません。そのため解約のタイミングによっては、元本割れしてしまうリスクがあります。このような特徴から準備する期日が決まっているような教育資金の準備には向いていません。変額保険は運用先の選択によってはリスクにとリターンの割合が変わります。このような特徴から変額終身保険は投資信託などと同じく投資先の一つとして選ばれることが多いです。
2-5.外貨建て終身保険
外貨建て終身保険保険は保険料を米ドルや豪ドル、ユーロなどで支払い、保険金や解約返戻金も同じく外貨で受け取る終身保険です。保険金額や解約返戻金の金額は契約時点で決まっています。しかし為替相場の変動によるリスクは、契約者に帰属します。そのため保険金支払いのタイミングや解約のタイミングによっては、為替リスクによって目減りしてしまう可能性があります。
3.終身保険の選ぶ時のポイント
終身保険には色々な種類があるため、目的によって最適な終身保険を選ぶことができます。そこで次は終身保険が向いている人や向いていない人、目的別の選び方のポイントについて紹介します。
3-1.終身保険が向いている人
終身保険は死亡保障と貯蓄を両立することができる特徴があります。また終身保険の場合早期解約してしまうと元本割れしてしまうリスクもあります。その点を踏まえた上で終身保険が向いている人を紹介します。
3-1-1.強制的に貯蓄をしたい人
終身保険の場合、早期に解約してしまうと元本割れしてしまうリスクがあります。また預貯金のように簡単にお金を引き出すことができません。通常生命保険を解約する場合は、生命保険会社に契約社が解約する意思表示します。その後生命保険会社から送付される書類に必要事項を記入して、書類を返信するなど手続きが煩雑で解約返戻金の支払いに時間がかかるかかります。このように終身保険は解約しにくいため、強制的に貯蓄をしたいと考えている人に向ています
3-2-2.毎月の保険料の支払いが負担にならない人
終身保険は途中で解約してしまうと元本割れしてしまうリスクがあるため、契約後は出来るだけ保険料の支払いができないことによる解約は避けたいです。終身保険に加入する場合、保険料の支払いが負担にならない程度収入に余裕がある人に向いています。また契約時点で転職や結婚などライフスタイルの変化によって、収入が減ったとしても負担がない程度の保険料でスタートする方がいいでしょう。
3-3-3.保障よりも貯蓄を重視したい人
自分が亡くなった時に残された遺族に対して、お金を残しておく必要がない場合に、死亡保障を持っておきないなら終身保険がおすすめです。そのため独身の方の場合はお葬式代の準備目的で終身保険に加入するケースが多いです。若い時に加入しておけば、毎月の保険料を安く抑えることができるだけでなく、老後まとまったお金が必要な場合は、解約返戻金で賄うことも可能です。終身保険はこのようにあまり大きな死亡保障が必要ない人に向いています。
3-2.終身保険に向いていない人
終身保険に向いていない人や向いていないケースはどのような場合か具体的に見ていきましょう。
3-2-1.途中で解約してしまう可能性がある
終身保険の場合、保険料の負担が大きく保険料の支払いができなくなることで解約してしまう可能性が高い人は終身保険に向いていません。終身保険にを途中解約してしまうと早期解約の場合、元本割れしてしまうでけでなく、死亡保障も失ってしまい万が一の時に備えることができません。そのため保険料の支払いが負担になってしまうような場合は、加入を控えた方がいいでしょう。
3-2-2.手厚い保障が必要な人
終身保険は解約時に解約返戻金が支払われるため、定期保険に比べると保険料が高く設定されています。独身者の場合は死亡保障が少なくても問題ないケースが多いです。しかし結婚して扶養家族がいる場合、死亡保障を手厚くしておく必要があります。小さなお子さんがいるご家族の場合は生活費や学費の事を考えると、ご主人の死亡保障は数千万円は必要になってきます。このように手厚い死亡保障が必要な場合、終身保険よりも定期保険の方を選んだ方がいいでしょう。
3-3.死亡保障重視で選ぶ場合のポイント
終身保険の加入の目的によって、終身保険を選ぶ時に必ず確認しておきたいポイントがあります。そこでまずは死亡保障重視の終身保険に加入する時のポイントについて紹介します。
3-3-1.定期保険と組み合わせる
小さなお子さんがいるご家庭の場合は、ご主人が死亡した場合に備えて、ご主人の死亡保障を手厚くしておきたいと考える人が多いです。このような場合はお子さんが自立する前での期間だけ、定期保険を使って死亡保障を手厚くしておくといいでしょう。つまり葬儀費用など死亡準備金は終身保険で備えて、ご家族の生活費は定期保険で準備する事で毎月の保険料を抑えながら、必要な保障を確保することできます。
3-3-2.無理のない保険料にする
保険料の支払いができなくなって、解約して場合解約と同時に必要な保障まで失ってしまいます。保険料の支払いがむずかしくなってしまった場合、契約者貸付や払い済み保険へ契約変更する事で解約を避けることができます。しかしこの場合解約を避けることはできますが、死亡保障がは減ってしまうため必要な死亡保障を準備することができません。このような理由から死亡保障重視で終身保険に加入する場合、無理のない保険料で始めることが大切です。
3-4.貯蓄性重視で選ぶ場合のポイント
死亡保障目的で加入する場合と貯蓄目的で加入する場合では、確認しておきたいポイントが異なります。そこで次は貯蓄性重視で加入する時に確認しておきたいポイントについて紹介します。
3-4-1.保険会社の経営状況を把握する
生命保険会社が倒産してしまった場合、加入している保険の契約はそのまま救済保険会社か、もしくは生命保険契約者保護機構がそのまま契約を引き継ぎます。そのため生命保険会社が倒産しても契約は継続されます。ただし終身保険や養老保険など貯蓄性の高い保険の場合、保険金や解約返戻金が一定の割合で削減されることがあります。このような理由から貯蓄目的で加入する場合は、事前に生命保険会社の経営状況を確認するようにしましょう。生命保険会社の経営状況はソルベンシー・マージン比率によって確認することができます。ソルベンシー・マージン比率は生命保険会社の健全性をチェックすることができる指標の一つです。インターネットなどで簡単に確認することができます。比率が高いほど、経営状態は健全だと言えます。それ以外にもムーディーズなどの格付け会社が、生命保険会社の経営状態を格付け評価しているためこれらを参考にするといいでしょう。
3-4-2.複数の商品と比較する
死亡保障の必要性が低く、貯蓄目的で加入する場合は投資信託などの他の投資商品と比較するといいでしょう。変額終身保険の場合は投資信託とよく似た特徴を持っているため、それぞれ比較した上で終身保険にするか、それとも投資信託にするか決めるといいでしょう。また終身保険も保険会社や種類によって解約返戻金の返戻率が変わるため、気になる商品があればまずは見積もりを出してもらうといいでしょう。
3-4-3.保険料の払い込み期間を短くする
終身保険の場合、保険料の払込が済んだ後の期間が長くなればなるほど、積立金が増えます。そのため貯蓄目的で終身保険に加入する場合は、一時払いかもしくは有期払いにして保険料の払込期間を出来るだけ短くするようにしましょう。ただし保険料の払込期間を短くしたことで、保険料が高くなってしまうため中止してください。
3-4-4.どの時点で解約返戻金が元本割れしないか確認する
貯蓄目的で加入する場合は、保険金を受け取るよりも解約して解約返戻金を受け取る可能性が高いです。解約返戻金が払込保険料の総額よりも多くなるタイミングは、終身保険の種類や契約内容などよって異なります。そのため事前にどの時点で解約返戻金が払込保険料の総額よりも増えるのか確認しておきましょう。また変額終身保険は運用実績によって解約返戻金の金額が変動するため、解約する場合は事前に解約返戻金の金額を確認してから手続きを行うようにしましょう。
3-4-5.保険料の負担者と受取人を同じ人にする
貯蓄目的の場合解約することケースが多いです。解約返戻金は保険料の負担者と受取人が同じ場合は一時所得に該当し、所得税の対象になります。一方保険料の負担者と受取人が異なる場合は贈与税の対象になります。所得税よりも贈与税の方が税金がたかくなってしまいます。そのため貯蓄目的の場合は保険料の負担者と受取人を同じ人にしておきましょう。
4.終身保険に加入する時に付加したい特約
終身保険には加入する時に保険料免除特約やリビングニーズ特約を付加することができます。次は保険料免除特約とリビングニーズ特約について紹介します。
4-1.保険料免除特約
保険料免除特約は三大疾病になって所定の状態になった場合に、以後の保険料を支払うことなく保障を継続することができる特約です。特約を付加する場合別途保険料が発生します。これらの病気は治療期間が長期間になってしまい、治療のために病気になる前と同じように仕事ができなくなってしまう可能性が高いです。このような時に保険料を支払うことができなくなってしまう経済的リスクに備えることができます。特に終身払いの場合保険料の払込期間中に、これらの病気になってしまう可能性が高いため付加した方がいいでしょう。
4-2.リビングニーズ特約
リビングニーズ特約は医師から余命6ヶ月と診断された場合、保険金の全額もしくは一部を受け取ることができる特約です。特約を付加することで別途保険料は発生しないため外さずにつけておきましょう。
5.まとめ
終身保険は死亡保障を重視するか、貯蓄を重視するかによって選ぶ保険の種類や、契約内容が変わります。もし終身保険の加入を考えているなら、死亡保障を目的とするか、貯蓄目的にするか、しっかり決めてから色々な商品を比較するようにしましょう。